2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
この委員の中には、大日本水産会ですとか全国漁業協同組合、また全国底曳網漁業連合会、こうした使用者の皆さんの代表が出ておりまして、この人たちが、少々安全は危なくてもいいんだみたいな話ではなかったと思いますし、加えて、学識者も、日本船舶職員養成協会ですとか海技資格協力センターの代表の方等々、それぞれ出ておりますので、そうしたことは、私どもは、その決定過程においては慎重な検討がなされたというふうに思っております
この委員の中には、大日本水産会ですとか全国漁業協同組合、また全国底曳網漁業連合会、こうした使用者の皆さんの代表が出ておりまして、この人たちが、少々安全は危なくてもいいんだみたいな話ではなかったと思いますし、加えて、学識者も、日本船舶職員養成協会ですとか海技資格協力センターの代表の方等々、それぞれ出ておりますので、そうしたことは、私どもは、その決定過程においては慎重な検討がなされたというふうに思っております
山陰の漁協と全国底曳網漁業連合会とが一九九〇年からＥＥＺの海底の清掃を行っているわけなんです。水産庁の発表では、これ柄澤部長も御存じだと思います、二〇〇〇年から二〇〇七年の八年間で漁具が五千二百二十八トン回収されたんですよ。ズワイガニ漁などに使われる刺し網が二千十五トン、カニを捕獲するバイかごが九百二トンあったそうなんです。
また、これは新聞紙上で報道されたことでありますけれども、日本遠洋底曳網漁業協会は、政府は日中の中間線で排他的経済水域を分けるという方針を死守してほしかった、暫定措置水域をあんなに広く設け、何も線を引かないのでは、日本の船は今後も逃げ回るしかないと厳しい見解も表明されております。
○吉岡参考人 私は、全国底曳網漁業連合会の副会長をしております吉岡でございます。 私は、日本海西海域でございまして、山陰の香住でございます。そういうことで、浜の状況等につきましてもいろいろな先生方の視察等を受けておるわけでございまして、そのたびに、実は二百海里排他的経済水域の設定、全面適用をお願いしたいということを随分と申し上げてきたわけでございます。
昭君 参 考 人 （北海道指導漁 業協同組合連合 会代表理事会 長） 遠峰 進一君 参 考 人 （日本遠洋旋網 漁業協同組合副 組合長理事） 野村 稲穂君 参 考 人 （社団法人全国 底曳網漁業連合
本日は、各案審査のため、参考人といたしまして全国漁業協同組合連合会専務理事菅原昭君、北海道指導漁業協同組合連合会代表理事会長遠峰進一君、日本遠洋旋網漁業協同組合副組合長理事野村稲穂君、社団法人全国底曳網漁業連合会副会長理事吉岡修一君、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
各案審査のため、明十六日午後三時、参考人として、全国漁業協同組合連合会専務理事菅原昭君、北海道指導漁業協同組合連合会代表理事会長遠峰進一君、日本遠洋旋網漁業協同組合副組合長理事野村稲穂君、社団法人全国底曳網漁業連合会副会長理事吉岡修一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この問題について、例えば一九八五年十月、全国底曳網漁業連合会というところが洋上買い付けに反対だという声明を出したそうですけれども、この点の実情及びこの問題に対する水産庁の見解はどうでしょうか。
八戸市に行ってみたら、八戸の機船底曳網漁業協同組合で、現在四隻の北転船、そして洋底びき二十一隻を持っておりますが、北転船は、二百海里が設定されたときには共補償のお金を出している。これを借りて返していく、利子を払う、これで大変なんです。今公海でとっておりますけれども、ソ連からも締め出され、アメリカからも締め出されて漁獲量は減ってきている。それでもう参った、バンザイだ。
県内の洋底ひきの組合組織であります県機船底曳網漁業連合会では、緊急融資資金だとか公庫資金などの制度資金の返済期限がことしの五月末に集中してくる、洋底ひきの厳しい状況にかんがみて返済期限の延長など特段の手だてを講じてほしい、こういうふうに制度融資に対する要求を非常に強く訴えているわけですけれども、何か手だてがあるものでしょうか。
これは全国底曳網漁業連合会というのですか、全底連の会長が、一つはみそぎの意味もあるのだと言う。それはなぜかというと、やはり違反操業が非常に多かったということをきちっとつかまれているということですな。
○徳島参考人 ただいま委員長から発言を許されました日本遠洋底曳網漁業協会会長の徳島でございます。 日ごろ、諸先生には漁業関係につきまして大変御尽力と御高配をいただいておりますことを、この席をかりて厚くお礼を申し上げます。 私は、漁業協会の会長をしておりますが、私自身約六十年間東シナ海で底びき網を経営してまいりまして、三代目に当たるわけでございます。
本日は、本案審査のため、参考人として、全国漁業協同組合連合会会長宮原九一君、日本鰹鮪漁業協同組合連合会会長増田正一君、全国沖合いかつり漁業協会会長長谷川巖君、日本遠洋底曳網漁業協会会長徳島喜太郎君、全日本海員組合副組合長柴山義一君、農林中央金庫常務理事堀川春彦君、以上六名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
こういうわけなんですけれども、さてそこで、南米北岸底曳網漁業協会、千九百八十万円という資本金を出していますが、この南米北岸底曳網漁業協会と非常に近い組織に金を貸していますね、漁業協力財団が。幾ら貸しておられますか。
大臣認可に基づく三十四条法人、社団法人、その社団法人の方の名称は、南米北岸底曳網漁業協会という。ところが同じところの同じビルに、日信ビルというのです。ここに写真があります。同じところの同じビルに名前が二つ書いてある。「二階南米北岸底曳網漁業協会」その二階の同じところに「南米北岸水産開発株式会社」、これは株式会社だ。これは公益法人でも何でもない。
民間団体一億円の内訳は、日本鰹鮪漁業協同組合連合会が三千九百六十万円、日本トロール底魚協会が三千九百六十万円、南米北岸底曳網漁業協会が千九百八十万円、大日本水産会が百万円ということに相なっております。
これはなかなかむずがしい名前なんで、南米北岸底曳網漁業協会というのですね、これが百万円。これで一億にした。それなりのメリットがそれぞれあるからこれだけ出した。つまりその二億円が基本財産。 〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕 後、今日まで、四十八年以来運営が行われておりますが、運営されている金は全額補助金。ちょっと申し上げましょう、時間がありませんから。
正式名称は、大日本水産会、日本鰹鮪漁業協同組合連合会、日本トロール底魚協会、南米北岸底曳網漁業協会、この四つが金を持ち合って一億、政府が補助金で一億、これで海外漁業協力財団の基本財産をつくった、そういうことですな。
○政府委員（森整治君） この海域に関連いたします漁業団体といたしましては、日本遠洋底曳網漁業協会とそれから日本遠洋まき網漁業組合、長崎県の五島を中心といたしました東シナ海沿岸の漁業協同組合ということでございます。で、われわれといたしましては、これらの団体に対しまして大日本水産会を通じましてしばしば説明を行い、係官も派遣をいたしまして関係者の理解に努めてきたわけでございます。
○政府委員（恩田幸雄君） 私どもといたしましては、この問題が起きまして直ちに関係の業界、具体的に申し上げますと、以西底びきをやっております日本遠洋底曳網漁業協会、それから巻き網の団体でございます遠洋まき網漁業組合、それからさらに沿岸の団体でございます全漁連、こういうものと接触いたしまして、その意見を聞いておりますし、さらにあの漁場を主として操業しております長崎周辺の漁業者の方々につきましてもいろいろ
○恩田政府委員 四十九年の時点におきまして、大日本水産会を中心にいたしまして、日本遠洋底曳網漁業協会、日本遠洋旋網漁業協同組合、全国沖合いかつり漁業協会、こういう方々とお話し合いをしておりますし、さらに、四十九年三月には現地に赴きまして、主体でございます長崎県漁連、それから野母崎漁協等と話をしております。
「漁業が資本漁業形態をとっているので、特にトロール、底曳網漁業では投棄魚が多い。これは漁業者のみを責めるわけにゆかず、国の指導で価値の少ない魚を持ち帰るよう、あるいは船内で処理加工するようにして、」漁業者が努めるべきだ、そのために漁業者に出てくる損失赤字は国の方で何らか援助すべきじゃないか、こんなふうなことを言っておるわけであります。
○恩田政府委員 四十九年に入りましてこの問題が出ました際に、以西の組合でございます日本遠洋底曳網漁業協会、それからまき網の組合でございます日本遠洋旋網漁業協同組合、これらと、主としてあの辺で操業いたしております九州周辺あるいは山口等の漁業者の方々も集まっていただきまして、大日本水産会を通じていろいろ御意見を伺っております。
午前中の参考人として、全国底曳網漁業連合会会長遠藤信二君、北海道大学法学部附属スラブ研究施設施設長兼教授木村汎君、法政大学教授杉山茂雄君、以上三名の方々に御出席を願っております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席くださいまして、まことにありがとうございます。
○米澤説明員 この海域に関係する漁業団体はいろいろございまして、日本遠洋底曳網漁業協会、それから日本遠洋まき網漁業協同組合、それから長崎県の五島を中心とした東シナ海沿海の漁業協同組合三十九などがございまして、これらの漁業者団体につきまして、水産庁としては大日本水産会などを通しまして何度も説明会を行い、また、長崎県漁連がこの海域の中心的な団体でございますので、この漁業者団体に対しても係官の派遣等によりまして
○説明員（米澤邦男君） いままでこの海域に関連のある漁業団体としては、日本遠洋底曳網漁業協会、日本遠洋まき網漁業協同組合、それから長崎県の五島を中心とした東シナ海沿海の各漁業協同組合というようなもので合計およそ三十九組合がございますが、水産庁としてはこれらの代表、団体に対して大日本水産会などを通しまして説明会を何度も行ってまいりました。
○佐々木政府委員 この協定が韓国との間で締結されますときに、こういったいろいろな漁業への影響の問題があるということで特に関連のございますのは、協会で申しますと日本遠洋底曳網漁業協会あるいは日本遠洋旋網漁業協同組合、こういったところ、やや沖合いの漁業が中心でございます。